当税理士事務所の主なサービス内容です。

＜法人・個人事業者＞
会計ソフト導入・月次資料の作成
月次決算
経営分析・黒字化支援
節税対策
資金繰り対策
経営計画・予算策定支援  
税務申告書・届出書作成   
税務調査の立会い
資産運用・生命保険・住宅取得などライフプランニングのご相談
起業・会社設立サポート
相続対策
事業承継対策
相続税申告書作成

＜介護事業者＞
介護事業部のご案内

その他ご相談・ご質問は、お電話・メール又はお問合わせフォームへどうぞ

会計ソフトの導入により記帳の作業負担が減少し、また、正確な月次試算表や資金繰り表が作成できるようになります。

現在ソフトをお使いの場合は、部門や補助科目の設定、仕訳入力の登録、出力資料の活用などにより、スムーズで効率的な使用方法をご提案します。

会計ソフトの有効活用により業績をタイムリーに把握し、数字の裏付けのある経営判断ができるようになります。

入力された会計データは、毎月チェックを行い、正確な入力ができているか、会計処理は適切か、税務的な有利選択がされているか、消費税の処理は適切か、などの確認作業を行います。

売掛金や買掛金、人件費、在庫、減価償却費などを月ベースで計上していきます。

月次決算を行うことにより、毎月の正確な経営成績を把握することができます。また、最終的な業績予測がより正確となり、節税対策などの早期の検討が可能となります。

適正な月次決算処理が行われている月次試算表は、金融機関の評価も高くなります。

収益力の向上や財務基盤強化のためには、財務安全性や収益力、キャッシュフローなどの現状認識が不可欠です。

経営分析により問題点を把握し、適切な解決策を検討し、実行して行く必要があります。

・　流動比率（短期債務である流動負債と対応する流動資産との比率）は適切か。
・　固定資産投資は過剰となっていないか。
・　売上高は損益分岐点をどの程度上回っているか。
・　人件費や在庫は適正な水準を保っているか。
・　不良債権が滞留していないか。
・　債務償還年数が過大となっていないか。
・　資金がショートする恐れはないか。

法人や個人事業者には様々な種類の税金が課せられます。法人税、所得税、住民税、事業税、消費税、事業所税、固定資産税、印紙税など税目は多岐にわたります。

節税には様々な方法が考えられますが、安易に行うのは禁物です。
・　法人税は減少したが個人の所得税や社会保険料が増加してしまった
・　所得税は減少したが贈与税が課税されてしまった

など、税金負担を減らそうと思ったのに逆に増えてしまったということがよくあります。

関連税目を総合的に捉え、現在だけではなく数年先、場合によっては十数年、数十年先までのシミュレーションを行い、綿密に検討する必要があります。

資金繰りが悪化してくると運転資金の銀行借入を検討することになります。借入により資金ショートの心配は一時的になくなりますが、投資ではない運転資金は新たな資金を生むものではないため、そのままではいずれ更なる借入の必要が生じます。

そして財務の悪化により借入ができなくなったとき、たとえ利益が出ていても「黒字倒産」という可能性があります。

資金繰り対策で考えるべきことは、運転資金を借入に頼らないで済むように、または最小限の借入で済むように財務体質を改善させることです。

資金繰り表や財務諸表の分析により、資金繰り悪化の原因を把握する必要があります。売掛金の回収サイトの長期化や不良債権化、過剰在庫、過大な設備投資など様々な原因が考えられます。

過剰に資金を滞留させず、入出金の流れを正常化していく必要があります。

事業の成長のためには目標数値が必要です。

短期・中長期の売上目標、設備投資計画、資金繰りなどを検討し、年次・月次予算を策定します。予算を実績数値と比較検討することにより、経営の問題点や改善すべき事項などを把握することができます。

開業前や開業後間もない場合、より重視すべきなのは資金繰り計画です。開業当初は売上もあまり見込めず、限られた資金のなかで人件費等のやりくりをしなければなりません。

事前の計画があやふやだと資金が底をつき、倒産ということにもなりえます。しかし、どれだけ赤字となっても資金繰りさえできていれば倒産することはありません。

法人税では税額控除などの納税者に有利な制度が定められています。

これらの優遇税制は任意選択であることが多いため、制度自体を知らなかったり、理解不足により選択しなかった場合には適用を受けることができません。

また、個人についても様々な優遇規程があります。事業所得についての検討のほか、事業以外の収入や世帯全体の収入も考慮し、最も有利な方法により確定申告書を作成する必要があります。

また、相続や事業承継の対策として、子や孫に対して事業資産や賃貸不動産などを贈与することも考えられます。その場合も所得税の申告とともに、最も効果的な方法を検討していきます。 

消費税については、計算方法や計算期間などの選択により税額の差が顕著となります。これらの選択は事前の届出が必要となり、特に設備投資の際には消費税の還付が受けられるケースもあるため、慎重なシミュレーションが必要となります。

すべての事業者ではありませんが、税務署等による税務調査が行われます。税理士は実地調査に立会い、調査官への対応を行っていきます。

実地調査により調査官から指摘を受けたときは、その内容を詳細に検討します。

・　指摘内容の経緯や論拠の説明を受ける。
・　増加税額、重加算税の有無、青色申告の取消し可能性などを検討する。

指摘内容を検討した結果、見解の相違がある場合は自社の意見を主張していきます。

・　税務処理が法令等に従って行われていることを主張する。
・　主張の裏づけとなる契約書等の証憑を開示する。

交渉の結果、その内容に納得した場合は修正申告に応じることとなります。その場合、その後に異議申立て等はできません。

指摘内容に納得できず、修正申告をしない場合は更正処分を受けることとなります。処分に不服がある場合は、税務署長等への異議申し立て、国税不服審判所への審査請求、裁判所への税務訴訟提起という手続きの流れになっていきます。

家族の将来を考えた場合、いつ、どのくらいの金額が必要となり、それに備えるために今からどのように準備すればよいのかは、重要だと分かっていてもかなり漠然としていることと思います。

結婚、子育て、住宅購入。子供の進学、就職、結婚。親の介護、相続、孫の誕生、老後生活。

将来のライフイベントに備えるためには、世帯収入や預貯金など金融資産の推移を時系列で捉え、教育資金や住宅取得資金、老後の生活資金などに不足額がないか、生命保険の保障額は十分か、などを検討していきます。

年金や高額療養費など社会保険制度なども考慮したうえで、無理のないライフプランを考えていくことが大切だと思います。

新規事業のスタートでは、開業資金の確保や経営計画の策定、市場調査、従業員・債権債務・在庫などの管理体制の構築、営業活動、行政手続など多くの検討が必要となります。

また個人事業とするのか、会社を設立するのかという選択も重要となってきます。

取引先や金融機関に対する信用度、出資者の有無や出資金額、事業規模、税金対策、行政の許認可など総合的に考慮する必要があります。

相続対策は事前の準備が重要になります。

何も対策をしていなかったために、相続発生時に親族間で争いとなったり、相続税の納税のため自宅を売却せざるを得ないケースもあります。 　

借金などの債務を含めた相続財産の評価や各相続人間の人間関係などを把握し、遺言書の作成や生前贈与などを計画的に行って、将来の相続に備える必要があります。

また、同族会社のオーナーである場合、株式の評価額が高額になるケースがあります。株式評価額の引下げ対策は時間をかけて行っていく必要があります。

相続対策には様々な方法がありますが、最も重要なことは、できるだけ早い段階で行動を開始することです。

事業を次の世代の後継者に引き継ぐためには、後継者に経営権を譲り渡し、土地や建物などの事業用資産を受け継がせる必要があります。これらは長期的、計画的に行わなければなりません。経営承継円滑化法や相続税の納税猶予など、法制度の活用も重要な検討事項となります。 

また、後継者が存在しないなど、場合によっては事業を売却したり、廃業することも選択肢としてあり得ます。

経営者自身の相続対策を念頭においた上で、家族、親族、従業員、取引先、金融機関など多くの関係者が納得できる事業承継方針を検討していくこととなります。

相続が発生した場合は、相続財産の評価、相続人の特定、遺言書の確認、遺産分割協議書の作成などを行い、相続税額が発生する場合は相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告・納付をする必要があります。

財産評価方法や特例計算などの選択によって相続税額が大きく変わる可能性があるため、慎重な検討が必要となります。

また、納税が困難な場合には、相続税の延納、物納を検討することも考えられます。