高齢化社会と介護
介護事業部の業務内容
介護事業について
介護事業の特徴

内閣府の高齢社会白書http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.htmlによると、高齢化率は上昇を続け、2060年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上の高齢者になると見込まれています。

介護は、誰かを介護する、誰かから受ける、の違いはあっても誰もが経験することです。

当事務所でも介護事業所を開設し、在宅高齢者に対する介護サービスを提供しています。

開設後5年ほど経ち、のべ90人の在宅高齢者にサービス提供をしてきました。今後も介護事業所運営により得られた経験・ノウハウを介護事業者の方々に提供していきたいと考えています。

大資本を持つ企業が画一的な介護サービスを行うだけでなく、小規模な事業所がその地域に合った独自のサービスを提供する。そのような地域であれば高齢者も安心して生活できると思います。

訪問介護、デイサービス、居宅介護支援事業所などの介護事業者や、これから介護起業をお考えの方を支援します。

会社設立から指定事業所申請、経営管理、経理支援、節税対策、資金繰り対策、決算・確定申告に至るまで様々な業務をサポート致します。

お気軽にご相談下さい。

＜主な業務内容＞

介護事業は主として介護保険法等により規制された市場で行われます。他の自由市場のように商品がヒットすれば莫大な利益を生む、というようなことはありません。

介護サービスは大別すると、訪問介護・デイサービスなどの在宅型と有料老人ホームなどの施設型に分類されます。

施設型は土地の取得費用、建設費用など大きな資本が必要となり、収入である介護報酬も大きくなります。それに対して、在宅型は初期投資、運転資金は比較的小さく、施設型に比べると介護報酬も小さくなります。

また在宅型も、ある程度施設を必要とするサービス（デイサービスなど）と、施設を必要としないサービス（訪問介護など）に分類することができます。

中小企業の事業参入という面では、初期投資が少なく必要な人員基準も低い、在宅型のサービス（デイサービス、訪問介護など）が比較的容易であるといえます。

介護事業（主として在宅型）には次のような特徴があります。

①不良債権がない
介護報酬は９割が自治体から支払われるため、回収不能となることがなく、代金回収に労力を要することもありません。

②在庫がない
介護用品などの消耗品以外には商品等の在庫はなく、不良在庫により資金が滞留することもありません。

③継続的なサービス提供が見込まれる
利用者の入院などがない限り、サービスは定期的に継続して行われます。

④景気に左右されない
景気変動による売上の増減はありません。

⑤消費税の納税義務がない
消費税法上、介護報酬は非課税売上とされているため、介護保険以外の課税売上が基準を超えない限り、消費税の納税義務者とはなりません。

⑥業績が政策に左右される
 介護報酬は3年ごとに改定されます。社会保障費の膨張を抑制するため、介護報酬は介護が確実に必要とされる要介護者に手当され、要支援者の家事支援などは今後縮小されていくものと思われます。