介護事業は主として介護保険法等により規制された市場で行われます。他の自由市場のように商品がヒットすれば莫大な利益を生む、というようなことはありません。

介護サービスは大別すると、訪問介護・デイサービスなどの在宅型と有料老人ホームなどの施設型に分類されます。

施設型は土地の取得費用、建設費用など大きな資本が必要となり、収入である介護報酬も大きくなります。それに対して、在宅型は初期投資、運転資金は比較的小さく、施設型に比べると介護報酬も小さくなります。

また在宅型も、ある程度施設を必要とするサービス(デイサービスなど)と、施設を必要としないサービス(訪問介護など)に分類することができます。

中小企業の事業参入という面では、初期投資が少なく必要な人員基準も低い、在宅型のサービス(デイサービス、訪問介護など)が比較的容易であるといえます。

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