顧問税理士をどのように選択すべきでしょうか。

年齢が若くこれから成長していこうとする会社であれば、フットワークの軽い同世代がいいかもしれません。医療やITなど特殊な業界であれば、その業界に精通した税理士がいれば心強いでしょう。

また、国際的に活動する会社であれば、世界的ネットワークのある大手税理士法人の選択が考えられます。地域密着型の事業であればいつでも相談ができる地元の税理士がいいかもしれません。

ただ、職員に任せきりでめったに顔を出さない方や、連絡がなかなか取れない方は避けた方がいいでしょう。

人間的な相性も含め、自社に合った税理士を積極的に活用してほしいと思います。

中小企業の場合、顧問税理士は会社や経営者個人の重要事項を把握する立場となります。にもかかわらず、税理士をあまり活用できていないと感じているケースが多いようです。

ひとつの要因として、税理士がその業界をあまり理解していない、ということが考えられます。　

記帳、期末決算、確定申告、給料計算、源泉徴収業務などはすべての会社に共通する業務で、これらだけなら業界の知識がなくとも可能です。

では、顧問税理士が業界をあまり理解していないと感じている場合はどうすべきでしょうか。

貸借対照表・損益計算書などの決算数値、損益分岐点や回転率などの経営指標等について、同業他社との比較、改善方法などを積極的に質問してみましょう。それに的確に答えるためには、税理士自身が業界を研究しなければなりません。

経営者自身も、自社の数字をより深く理解できるようになると思います。