顧問税理士の活用

中小企業の場合、顧問税理士は会社や経営者個人の重要事項を把握する立場となります。にもかかわらず、税理士をあまり活用できていないと感じているケースが多いようです。

ひとつの要因として、税理士がその業界をあまり理解していない、ということが考えられます。　

記帳、期末決算、確定申告、給料計算、源泉徴収業務などはすべての会社に共通する業務で、これらだけなら業界の知識がなくとも可能です。

では、顧問税理士が業界をあまり理解していないと感じている場合はどうすべきでしょうか。

貸借対照表・損益計算書などの決算数値、損益分岐点や回転率などの経営指標等について、同業他社との比較、改善方法などを積極的に質問してみましょう。それに的確に答えるためには、税理士自身が業界を研究しなければなりません。

経営者自身も、自社の数字をより深く理解できるようになると思います。