介護事業(主として在宅型)には次のような特徴があります。

①不良債権がない
介護報酬は9割が自治体から支払われるため、回収不能となることがなく、代金回収に労力を要することもありません。

②在庫がない
介護用品などの消耗品以外には商品等の在庫はなく、不良在庫により資金が滞留することもありません。

③継続的なサービス提供が見込まれる
利用者の入院などがない限り、サービスは定期的に継続して行われます。

④景気に左右されない
景気変動による売上の増減はありません。

⑤消費税の納税義務がない
消費税法上、介護報酬は非課税売上とされているため、介護保険以外の課税売上が基準を超えない限り、消費税の納税義務者とはなりません。

⑥業績が政策に左右される
 介護報酬は3年ごとに改定されます。社会保障費の膨張を抑制するため、介護報酬は介護が確実に必要とされる要介護者に手当され、要支援者の家事支援などは今後縮小されていくものと思われます。

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