事業承継対策

事業を次の世代の後継者に引き継ぐためには、後継者に経営権を譲り渡し、土地や建物などの事業用資産を受け継がせる必要があります。これらは長期的、計画的に行わなければなりません。経営承継円滑化法や相続税の納税猶予など、法制度の活用も重要な検討事項となります。 

また、後継者が存在しないなど、場合によっては事業を売却したり、廃業することも選択肢としてあり得ます。

経営者自身の相続対策を念頭においた上で、家族、親族、従業員、取引先、金融機関など多くの関係者が納得できる事業承継方針を検討していくこととなります。