経営者は経営上の様々な問題に直面し、多くの場合、事業経営と家族の生活が直結します。そして、それらすべてを一人で抱え込むことが多いものです。そんなとき誰か気軽に相談できる相手がいたら、と思うこともあると思います。

経営者の不安や悩みを共有し、適切なサポートを行う最良の相談相手として、安心して事業に専念するためのお手伝いができればと思っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　　岡本 明憲

 「密着」とは、事業を深く理解するとともに、経営者の思いを共有し、共に盛り立てていく関係です。経営者が思い描く将来を実現させるための最善の選択をご一緒に考えていきます。

　
② ご家族の生活を重視します。

ファイナンシャルプランナーでもある当事務所では、経営とともにライフプラン（結婚、住宅購入、子育て、進学、就職、老後生活など）を重視し、ご家族の生活環境を考えたご提案をしていきます。

　
③ いつでも税理士が相談に応じます。

事務所職員ではなく税理士本人がすべての対応を行います。コミュニケーションを重視し、思い違いや判断ミスなどが起こらないようにするとともに、お客様からの信頼を得ることに最大限努力し、誠実な対応を心がけます。

月額顧問料21,000円～　決算料84,000円～

個人事業者の場合

月額顧問料15,750円～　決算料63,000円～

　　　　　　　　　　　　　　　　お問合わせから業務開始までの流れ

相談は無料です。お気軽にお問合わせ下さい。

＜最近のご相談事例＞

・事業を始めたばかりだが、帳簿や経理の方法が分からないので教えてほしい。
・毎年多額の納税をしているが、効果的な節税方法があればアドバイスがほしい。
・毎月試算表を作成しているが、実際にどれだけ儲かっているかわからないので正確な月次決算の方法を教えてほしい。

・会社を設立したいが、定款の作成や取締役の選任など注意点を教えてほしい。 
・金融機関の信頼を得るため、会計基準に準拠した決算書を作成してほしい。

・土地や建物などの不動産や株式の売買について注意点を聞きたい。
・子供に贈与をしたいのだが、どういった方法がベストだろうか。

・もし相続が発生した場合、税金がどのくらいかかるのか概算を知りたい。
・相続に備えて遺言書を書いておきたいが、内容に関しての注意点を教えてほしい。
・身内に高齢者がいるが、介護保険や成年後見制度をどのように利用すべきだろうか。
・たくさんの生命保険に加入しているが、本当に必要な保障は確保できているのだろうか。
 

ご相談やお問合わせは、電話・メールまたはお問合わせフォームにより承っております。

まずは、お気軽にご連絡下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

経営者にはそれぞれの「思い」があります。

事業を拡大し、いずれは上場したいという方もいれば、地道に本業に邁進し、地域に根ざした活動をしたいと考える方もいます。

会社の財務体質を改善し、少々の不況ではびくともしない会社にすることを考えていたり、常に新たな事業にチャレンジしたいと思っている方もいます。

自分のことは二の次で従業員や地域社会に利益を還元したい、介護や医療など地域福祉の充実に取り組みたい、自分が興した事業を最高の形で次の世代に引き継ぎたい・・・・ 。

私はこれまで規模の大小を問わず様々な業種の経営者とお会いするなかで、みなさんの確固たる「思い」を聞いてきました。

私の「思い」は、経営者と同じ立場でその思い描く理想の実現へ向け、一緒に考え、一緒に悩み、一緒に成長したいということです。

その「思い」を実現するため、税理士事務所を開業しました。

1974年7月13日静岡県浜松市生まれ　南山大学経済学部卒

税理士 ・ １級ファイナンシャルプランニング技能士

アタックス税理士法人、監査法人トーマツ、税理士法人トーマツに在籍し、個人事業、中小企業から東証１部上場企業まで幅広く経営・税務支援を行う。
また、ファイナンシャルプランナーとして相続・事業承継、不動産売買、資産運用、生命保険、成年後見制度などのアドバイスを行っている。

そのほか介護事業所の設立、運営に携わっている。

介護事業会社取締役
成年後見人推薦人登録（静岡家庭裁判所浜松支部）

特に設立前の会社や設立間もない会社は過去の実績がないため、経営計画・予算策定がより重要となってきます。そして、これらの会社が最も重視すべきは資金繰り計画です。設立当初は売上もあまり見込めず限られた資金のなかで人件費等のやりくりをしなければなりません。

事前の計画を綿密に行わないと突然資金がショートし、倒産ということになります。逆に、極端なことを言えばどんなに経営が赤字でも資金繰りさえできていれば倒産することはありません。

そして資金の新規借入ができなくなったとき、たとえ利益が出ていたとしても「黒字倒産」という可能性があります。また、多額の借入は支払利息の負担増となり収益を圧迫します。

資金繰り対策で第一に考えるべきことは、運転資金を銀行借入に頼らないで済むように、または最小限の借入で済むように財務体質を改善することです。資金繰り表やキャッシュフロー計算書を作成することにより資金繰り悪化の原因を把握し、どのような対策をとるべきかを検討し、実行していく必要があります。

売掛金の回収サイトの長期化や不良債権化、過剰在庫、過大な設備投資など様々な原因が考えられますが、その原因ごとに対策を検討し、実行していきます。これらの対策を行い、なお不足する運転資金を銀行借入で調達することとなります。

流動比率は適切か。固定資産投資は過剰となっていないか。損益分岐点はどの程度か。人件費や在庫は適正な水準を保っているか。不良債権が滞留していないか。資金がショートする恐れはないか。

収益力の向上や財務基盤強化のためには、自社の現状分析により問題点を把握し、適切な解決策を検討し、実行して行く必要があります。それにより長期的に安定した経営が可能になります。

会計ソフト導入・記帳代行

月次決算

経営分析・黒字化支援

節税対策

資金繰り対策

経営計画・予算策定支援  

税務申告書・届出書作成   

税務調査の立会い

資産運用・生命保険・住宅取得などライフプランニングのご相談
 

起業・会社設立サポート

＜介護事業者＞

介護事業部のご案内

その他ご相談・ご質問は、お電話・メール又はお問合わせフォームへどうぞ

①　受付

電話・メール・お問合わせフォーム等により、お問合わせをお受けします。
　

②　業務説明

お問合わせ受付後、メール・電話又は面談により、お客様の現在の状況、ご相談事項などをお聞きし、当税理士事務所の業務内容・料金などをご説明します。 
 

③　ご契約

業務内容や料金など、ご納得いただきましたら、契約書を作成します。

契約書はお客様と当税理士事務所が各一部保管します。
　

④　業務開始

契約締結により業務開始となります。

法人・個人事業者の場合は、登記簿謄本、定款、税務署等への各種届出書の控え、過去３期分の決算書・確定申告書控えなどの必要書類をお預かりします。

これらの書類をもとに問題点や改善すべき点などの確認・分析を行います。

その後、現在の経理業務についての作業フローを確認し、各種帳票の整備状況や月次決算処理が適切かつ効率的に行われているか、会計ソフトの設定が適切にされているか等を検討します。問題点があれば改善策をご提案いたします。

基本的には月１回の訪問により月次決算の分析・報告を致します。

ただし、契約当初はお客様との関係構築や上記作業による事業内容の把握のため、複数回訪問させていただきます。

また、電話やメールによるご相談は常時承ります。
　　

⑤　料金支払

月額顧問料及び決算料は、自動振替によりお支払いいただきます。

当税理士事務所のサービスにご満足いただけない場合は、その月の料金を全額ご返金いたします。 遠慮なくお申出ください。

会計ソフトを有効に活用することにより自社の業績をタイムリーに把握し、数字の裏付けのある経営判断ができるようになります。

入力された会計データは当税理士事務所が毎月チェックを行い、正確な入力ができているか、会計処理は適切か、税務的に最も有利な選択がされているか、消費税の処理は適切か、などの確認作業を行います。

また、記帳業務を当税理士事務所が行うことも可能です。その場合は、上記のような検討事項を網羅し、最善の経営判断ができる帳簿書類や月次資料を作成します。

法人税法では特別償却や税額控除など納税者に有利な制度が定められています。これらを適用するためには、その金額を申告書に記載する必要があり、また、別途添付書類が必要な場合もあります。

これらの優遇税制は任意選択であることが多いため、制度自体を知らなかったり、理解不足などにより選択しなかった場合には適用を受けることができません。事前に様々な角度から税務処理の検討をし、最善の選択を行う必要があります。

また、個人事業者についても年間の所得金額を自ら計算し、翌年の3月15日までに確定申告書を提出する必要があります。

個人についても多くの優遇税制が規定されています。事業所得についての検討はもちろん、事業以外の収入や配偶者など世帯全体の収入も考慮し、最も有利な方法により確定申告書を作成する必要があります。

また、相続や事業承継の対策として、子や孫に対して事業資産や賃貸不動産などを贈与することも考えられます。この場合も所得税の確定申告とトータルで考え、最も効果的な方法を検討する必要があります。 

消費税については、計算方法や計算期間などの選択により税額の差が顕著となります。これらの選択は事前の届出が必要となり、特に設備投資の際には消費税の還付が受けられるケースがあるため、慎重なシミュレーションが必要となります。

家族の将来を考えた場合、いつ、どのくらいの金額が必要となり、それに備えるために今からどのように準備すればよいのかは、重要だと分かっていてもかなり漠然としていることと思います。

学校を卒業後、就職し、結婚し、子供ができ、ローンを組んで住宅を購入する。子供が小学校、中学校、高校、大学へと進学する。子供の就職、結婚、あるいは親の介護。孫が生まれ、事業の一線から退き、老後生活を送る。

将来のライフイベントに備えるためには、キャッシュフロー表などにより、今後の世帯収入・支出や預貯金などの金融資産残高の推移を時系列で捉え、教育資金や住宅取得資金、老後の生活資金などに不足額がないか、各年代における生命保険の保障額は十分か、などを検討していくことが必要です。

社会保険制度や税制上の優遇措置なども有効に活用し、無理のないライフプランを考えていくことが大切だと思います。